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飯能、日高、狭山市でつくる広域飯能斎場組合は21日、前身の旧埼玉西部広域事務組合の元職員による公金着服問題について、調査委員会による検証と再発防止策をまとめた報告書を公表しました。
報告書によりますと、当時、飯能市から組合に出向し、出納業務を担当していた元主任の男性（３８）＝懲戒免職＝が着服した金額は計約2,530万円で、消防特別会計だけでなく、職員互助会からも56,000円を着服していたことが分かりました。調査の結果、2009年10月、元主任が600万円を不正に引き出したことを上司の元総務課長（退職）が気付いていたにも関わらず管理者に報告せず、後任者にも引き継いでいなかったことが明らかになりました。600万円は2010年2月に返済されています。後任の前総務課長は2011年8月ごろから預金通帳や支払い事務のチェックをしなくなり、元主任の不正引き出しが再発していたことも分かっています。
再発防止のため、通帳の届け出印を会計管理者が管理するほか、外部によるチェック体制をつくるなどの対策を強化を図ります。前総務課長は減給10分の1（6カ月）、主査級降任の懲戒処分を受けました。斎場組合は飯能署に被害届を提出しています。
斎場組合は21日、管理者の大久保勝飯能市長と、副管理者の仲川幸成狭山市長、谷ケ崎照雄日高市長の給料（管理者9万円、副管理者8万3千円）を、9月から来年3月まで３０％減額することを決めたということです。
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