毎年12月に総務省が発表している地方公務員給与実態調査。時間外手当や特殊勤務手当などが含まれない基本給平均値となりますが、平成29年12月に発表されたデータでは、狭山市は全国49位の694万8312円となっています。これは埼玉県内では、全国16位のさいたま市に続き2位となっています。県内3位は朝霞市の678万6112円。
近隣市町村を見ると、川越市は661万7,288円で全国166位（県内７位）、所沢市は649万728円で219位（県内11位）、入間市は676万96円で108位（全国5位）、日高市は636万8,136円で全国303位（県内21位）、飯能市は626万6,384円で全国386位（県内27位）となっていいます。
全国では神奈川県の厚木市が1位で751万592円となっています。
狭山市の地方公務員の平均年収は社会情勢などを加味してその額が決定されていて、近年民間企業の平均年収が減少する傾向にある中、2009年には765万程度あった平均年収も2017年には700万円を割り込んだ形となっています。しかしながら全国平均値の586万円と比べて非常に高い水準にあることもわかります。
民間団体がインターネットで1000人を対象に行った中高生が描く将来についての意識調査の中でも公務員は人気の職業で男子中学生の将来の夢の中では6位、女子中学生の中では4位、男子高校生では4位、女子高校生では1位といずれも人気の職業と言えます。
10月24日に開かれた自民党の会合で給与法改正案が提出され、政府は日本国内の景気回復は順調として国家公務員の給与を増額するように求めた８月の人事院勧告を受け入れる事を決めています。
今後消費税が10％に引き上げられる中での公務員給与の引き上げは国民に納得のいく説明ができていないと不満の声が大きくなっています。民間企業の平均所得との乖離が大きい中、報酬に見合った行政サービスを求める声が広がっています。
年収ガイド
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