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西武ホールディングス（ＨＤ）に対し、筆頭株主の米投資会社サーベラスが西武秩父線などの路線廃止などを提案したとされる問題で、所沢、入間、狭山、飯能の四市長が20日、所沢市の西武グループ本社で後藤高志西武ＨＤ社長に会い、路線存続を求める約32万1200人分の署名簿を提出しました。
署名は四市の人口約73万人の4割に達しました。藤本正人所沢市長が代表で「鉄道は公共性が高く、株主の短期的利益で存廃を判断すべきではない。サーベラスの提案に反対を貫いてほしい」と述べ、署名を手渡しました。
サーベラスは、今月17日までの予定だった株式公開買い付け（ＴＯＢ）期間を31日まで延長すると決めた。これに対し、後藤社長は西武が2013年3月期決算で過去最高の経常利益を確保、収益構造が改善していることなどを踏まえ「株主の皆さんはＴＯＢには応じないでほしい。一度応じた方も、ぜひ撤回していただきたい」と呼び掛けました。
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