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西武ホールディングス（ＨＤ）に対し筆頭株主の米投資会社サーベラスが行った株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、1日の発表で、保有比率が約３％増える３５・４８％にとどまりました。目標の４４・６７％は下回ったため、路線廃止を懸念する西武沿線自治体からは安堵の声が漏れましたが、全体の3分の1超を確保し、影響力を強める結果になったことへの懸念も聞かれました。
秩父市の久喜邦康市長は「この水準でとどまり、ほっとしている。良識ある大口株主が多かったことに感謝している。地域住民の署名や議会、商工・観光団体の要望書など、地域が一丸となって存続を願ったことが、この結果につながったと思う」と述べました。保有比率が会社の重要案件を拒否できる3分の1を超えたことについては「予断を許さない状況は続いている」と指摘します。
所沢市の藤本正人市長も「3分の1は超えたが、目標には届かなかった。路線存続を求め所沢、狭山、入間、飯能の4市で32万を超える署名を集めた地元の声が伝わったと思う。鉄道は沿線住民にとって公共財。今後も絶対に守り抜いてほしい」と語りました。
飯能市の沢辺瀞壱市長も「沿線住民の思いが届いた結果と受け止める。西武鉄道は私たちの生命線。公共交通としての事業をしっかり継続してほしい」とコメントしました。
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